【8月21日 AFP】イランのビージャン・ザンギャネ（Bijan Zangeneh）石油相は20日、フランスの石油大手トタル（Total）がイランにある「南パルス（South Pars）天然ガス田」の開発計画から正式に撤退したと明らかにした。米国による制裁再開を受けた措置。

　イラン議会の報道機関ICANAに語った。ザンギャネ氏によると、トタルは撤退の意向を2か月以上前に示していた。

　米国は今年5月、2015年に結んだイラン核合意からの離脱とイランに対する制裁再開を表明。制裁は今月第1弾が再開し、11月に予定する第2弾ではイランにとって特に重要な石油・ガス部門が対象となる。

　トタルは「米当局から制裁免除を受けられる可能性のあった60日間の期限が過ぎ、契約の撤回をイラン当局に通知した」とAFPに述べた。「フランスおよび欧州当局の後押しがあったにもかかわらず、制裁免除は認められなかった」としている。

　米国と共に核合意を結んだ英仏独中ロの5か国は合意にとどまることを表明しているが、これらの国の企業がイランとの取引を続けた場合、厳しい罰則が科される恐れがある。(c)AFP/Eric Randolph