【8月17日 東方新報】中国生態環境部はこのほど、「北京、天津(Tianjin)、河北省(Hebei)および周辺地区の2018-2019年秋冬季大気汚染総合対策行動プラン」の意見募集稿を公表した。

 行動プランは鉄鋼、コークス、鋳造、建材業界に対し、ピーク期をずらした生産を要求。一部の都市では、暖房が入る冬期に、鉄鋼の生産を半減させるよう求めた。他の都市でも30%以上の減産を求めている。

 省級政府は一律に、汚染物排出企業に対する取り締まり策を制定。対策が十分でない企業には電力を提供しないことも盛り込んだ。

 業界関係者は「政府の環境保護政策の影響は業界により異なる。今年のプランは昨年より厳しく、生産制限の期間もより長くなるだろう。ピーク期をずらした生産は、鉄鋼業界への影響が大きい」と述べた。

 政府は2018年10月1日から19年3月31日にかけて、北京、天津、河北省と周辺地区のPM2.5の濃度を前年同期比5%減らす目標を掲げている。(c)東方新報/AFPBB News