【8月11日 時事通信社】米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は10日、複数の外交筋の話として、トランプ米政権がパレスチナに対する2億ドル(約221億円)相当の人道支援などの削減を検討していると報じた。米国による中東和平交渉仲介を拒否するパレスチナ側に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 パレスチナは、トランプ大統領が昨年12月、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館の同地への移転を決めたことに反発。米側との接触を拒絶している。これに対し、トランプ氏は今年1月、交渉の席に着かなければ「(支援は)彼らの元に行かない」と警告。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金を大幅削減した。

 トランプ政権が今回検討しているのは、UNRWAの拠出金とは別。実際に削減すれば、国際開発局(USAID)の主要計画や、ヨルダン川西岸やガザ地区で活動する非政府系慈善団体の計画にも影響が出るという。

 ポンペオ国務長官は当初、全面的な削減に反対したが、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問が、自身の進める中東和平仲介案の提示を有利に進めるために必要だと主張したとされる。圧力を強化し、パレスチナに交渉に応じるよう迫る考えとみられる。(c)時事通信社