【8月7日 東方新報】わずか3年未満で、米国でIPOを成功させた「ソーシャルコマース」の拼多多（Pinduoduo）。しかし上場後まもなく、偽ブランド販売疑惑やビジネスモデルの悪しき慣習が明らかになるなど連日さまざまな物議を醸している。

　7月26日の米ナスダック（Nasdaq）の上場時には、株価は1日で39.47%上昇し、時価総額は約300億ドル（約3兆3000億円）を超えた。

　しかし、中国の電機メーカー創維集団（Skyworth）に同社の類似製品が拼多多のサイトで販売されていることを指摘されたことが明らかになり、30日の株価は前日比7.87%下降し、約20億ドル（約2200億円）下落した。

■取り扱い商品の多くは「偽物」ブランド？

　創維集団は7月28日、拼多多から創維ブランドに似せたテレビが大量に出回っていることについて、消費者と自社ブランドの権益を大きく侵害し、関連商品の販売活動の停止を求めて拼多多と交渉中だとの公式微博（ウェイボー Weibo）で発表した。

　創維はその際、拼多多のサイトで紹介された自社製品の偽物とされる商品の数々を貼り出した。同社のほか、大手スマホメーカーのVivo製携帯電話が拼多多のサイトでは「Vivi」として販売されているなど、ネットユーザーからも指摘する声が相次いでいる。

　また、ある機関が、拼多多の売上上位100商品について調査したところ、過去30日の取引中、39種類が「偽物」の疑いがあることがわかった。売上高にして、100種類の全体のうちの57.82%に上り、同社の売り上げ全体の63.7%を占めていた。