【8月4日 AFP】イエメンの反体制派が支配する同国西部の港湾都市ホデイダ（Hodeida）で2日、爆発を伴う攻撃が相次ぎ、民間人55人が死亡、170人が負傷した。赤十字国際委員会（ICRC）が3日、発表した。同委員会は、「非難されるべき」人命の軽視だと訴えている。

　赤十字国際委員会の発表によれば、爆発は「魚市場やアルサウラ（Al-Thawra）病院周辺を含む市内の人口密度の高い地区」で相次ぎ発生した。同委員会は、さらに救急車2台が破壊されたとする一方、攻撃の詳細は不明だと伝えている。

　アルサウラ病院はイエメン最大の病院で、同委員会が支援している。医療関係者や目撃者は2日、同病院での空爆と魚市場への爆撃で少なくとも20人が死亡、60人が負傷したと語っていた。

　サウジアラビア主導の連合軍の支援を受けるイエメン政府軍は、イランが支援する反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」からホデイダを奪還するため攻勢を続けている。

　政府軍は先月、国連（UN）による仲介努力に応じるため攻撃を中断すると表明。だがサウジアラビアが先週、紅海（Red Sea）で同国企業運航の石油タンカー2隻が攻撃を受けたと発表して以降、政府軍は再び攻勢を強めている。

　反体制派メディアは、2日のホデイダ攻撃は連合軍が実行したと非難。一方の連合軍報道官は3日、これを否定し、病院と魚市場の爆発はフーシ派によるものだと反論した。(c)AFP