【7月26日 時事通信社】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は25日、パレスチナ自治区で働く職員267人を削減する方針を明らかにした。トランプ米政権は1月、UNRWAへの拠出金の大幅凍結を発表。UNRWAは声明で「米国の決定はUNRWAにとって存在に関わる脅威だ」と危機感をあらわにした。

 UNRWAはさらに、正職員584人にパートタイム契約への切り替えを提案する。この発表を受け、人口の7割をパレスチナ難民が占める自治区ガザでは26日、UNRWA職員がゼネストを行い、抗議した。

 米国はUNRWAの最大の支援国で、昨年は3億6000万ドル(約400億円)を拠出。しかし、トランプ政権は今年1月、パレスチナ自治政府のアッバス議長が同政権との接触を拒否していることを理由に、今年は6000万ドル(約66億円)しか拠出しないと発表した。(c)時事通信社