【7月26日 AFP】ナイジェリア中部で遊牧民と農民の衝突が激化している問題で、独立系シンクタンクの国際危機グループ（The International Crisis Group、ICG）は26日、この衝突により昨年9月以降1500人以上が死亡したとする報告書を発表した。遊牧民と農民の対立が2019年に実施予定の総選挙に影響し、国の不安定化へつながる恐れもあるという。

　ICGによると、人口増加の影響で遊牧民と農民は長きにわたって土地と資源をめぐる抗争を繰り返しており、イスラム過激派の問題をしのぐ「ナイジェリアの最も重大な安全保障上の脅威」になっているという。

　ナイジェリア中部では2017年9月以降、遊牧民と農民の衝突により少なくとも1500人が死亡し、うち1300人以上は今年1月から6月の間に死亡したという。この数は国連（UN）が推定するイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」による犠牲者数の6倍以上に相当する。

　ナイジェリアでは先月、中部プラトー（Plateau）州のバーキンラディ（Barkin Ladi）地区で農民の集落11か所が襲撃を受け、200人以上が殺害される事件が起きた。(c)AFP