【7月25日 東方新報】北京市人民検察院によると、2017年に北京市の検察機関が受理した金融犯罪に関する起訴案件は820件で起訴されたのは1480人だった。事件件数、人数ともに上昇傾向にある。フィンテックを騙った金融犯罪が深刻化しており、仮想通貨やブロックチェーン名目で、非合法に資金を集める行為が横行している。

　北京市検察院経済犯罪検察部の姜淑珍（Jiang Shuying）主任によると、17年に北京の検察機関が受理した起訴案件は前年比4.33%、人数は同20.03%増加した。特に、違法な資金集めに関する案件が増え、市民の預金を違法に集めたとして起訴された案件は同47.80%増加した。詐欺事件も14.29%増えた。地域別では、ビジネスの中心である朝陽区（Chaoyang）での発生が多かった。

　姜淑珍主任は「フィンテックの名を騙った金融犯罪が増えている。例えば、P2P（ピアツーピア）プラットフォームで、架空の債権を売って資金を調達する案件などだ。また、こういった案件は、犯罪者に資力がなくだまし取られたお金を取り戻すことも非常に難しい」と警告した。(c)東方新報/AFPBB News