【7月25日 CNS】中国国家統計局はこのほど、31省の2018年前半の可処分所得を公表した。上海市が3万2612元（約53万2260円）で全国トップだった。

　全国平均は、前年同期比8.7%増（名目）の1万4063元（約22万9520円）、物価上昇要素を除いた実質的な伸びは6.6%だった。

　可処分所得が全国平均を上回ったのは、上海のほか、北京が3万1079元（約50万7240円）、浙江省（Zhejiang）2万4147元（約39万4110円）、天津市（Tianjin）2万986元（約34万2510円）などだった。

　収入源別では、給与が8091元（約13万2000円）で8.8%増、可処分所得の57.5%を占め、営業収入が2265元（約3万7000円）で7.0%増、可処分所得の16.1%を占めた。また、財産収入は1166元（約1万9020円）で10.5%増、可処分所得の8.3%を占めた。

　一方、2018年前半の全国の一人当たりの消費者支出は、前年同期比8.8%増（名目）の9609元（約15万6800円）、物価上昇要素を除いた実質的な伸びは6.7%だった。

　
一人あたりの消費支出が1万元（約16万円）を超えたのは上海市、北京市、天津市、浙江省、広東省、江蘇省、福建省、遼寧省。このうち、上海市が2万1321元（約34万7980円）と最も多かった。

　支出別では、食品・酒・タバコは2814元（約4万5900円）で5.1%増、消費支出の29.3%を占めたほか、居住消費支出が2157元（約3万5190円）で12.4%増、消費支出の22.4%を占めた。医療保険費は860元（約1万4000円）で19.7%増、消費支出の8.9%を占めた。(c)CNS/JCM/AFPBB News