【7月23日 CNS】倒産、倒産、また倒産。撤退、撤退、また撤退。シェア自転車業界はわずか3年で、他業界の10年に相当するサイクルを経験した。バブル景気と急降下を経て、市場は業界の動向に神経をとがらせている。

　シェア自転車大手のofoがオーストラリアを撤退したのに続き、ドイツからも撤退すると報じられている。ofoの担当者は取材に対し、「よく分からない」と述べた。

　小鳴単車（Xiaoming Bike）は広州市（Guangzhou）の裁判所で破産宣告を受け、香港最初のシェア自転車企業Gobee.bike（小緑車）は香港での事業を停止し、ユーザーに保証金を返還すると発表した。

　ofoと摩拝単車（モバイク、Mobike）は2016年末、それぞれ世界200都市に進出する目標を打ち出した。モバイクの関係者は取材に対し、「現時点で18か国、200以上の都市に進出しており、撤退計画はない」と答えた。

　ofoは今月10日、オーストラリアでの事業を段階的に縮小し、最終的に撤退すると発表。具体的な理由については語っていない。また、17日には、今後数週間以内にドイツから撤退すると報道された。

　ofoが海外展開で曲がり角を迎える中、より小規模な企業は破産に直面している。

　17年2月に事業を始めたGobee.bikeは、本拠地の香港で足場を固める前に、海外展開に着手し、同年10月にフランスに進出した。

　だが、今年2月にはフランスでの事業停止を発表し、イタリアからの撤退も決めた。同社は「コスト上の問題」と説明し、「18年2月時点で、欧州の自転車は3200台破損した」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News