【7月17日 東方新報】モバイル決済ツールの微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）は、8月1日からクレジットカードでの支払いには手数料0.1%を徴収すると告知した。

　中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）は昨年以降、消費者と直接取引するサードパーティー決済企業への管理監督を強め、業界の秩序強化に乗り出している。

　人民銀は今年6月30日以降は、銀行口座を使う資金決済について、決済企業に政府当局が民間と共同で設立した「網聯（NUCC）」と呼ばれるプラットフォームを経由するよう義務づけた。

　電子商務研究中心特約研究員の董毅智弁護士は、「今後は、多くの企業が遅かれ早かれサービス手数料を徴収するようになるだろう。決済企業はグレーな運営をしている企業も多く、監督強化で整理が進む」と述べた。

　ウィーチャットペイを運営する騰訊（テンセント、Tencent）は手数料徴収の告知で、「全ての決済過程では、銀行への手数料が発生しており、これまでは当社が負担してきた」と説明した。

　中粤金橋投資パートナーの羅浩元氏は「モバイル決済の登場時、微信やアリババの支付宝（アリペイ、Alipay）は既存金融機関のシェアを奪うために、手数料を無料にしていた。しかし、微信（ウィーチャット、WeChat）の決済ツールの利用者は大幅に増え、運営コストも膨れ上がっている。収益を確立するために手数料を徴収するのは理解できる」と語った。

　中国のサードパーティー決済市場、ユーザー数、取引額はいずれも世界トップだ。これらの決済データは運営会社が保有しているため、銀行や政府は具体的な取引情報、資金の流れを把握できずにいた。(c)東方新報/AFPBB News