【7月17日 AFP】米通商代表部(USTR)は16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領による鉄鋼やアルミ製品に対する追加関税に報復した中国、欧州連合(EU)、カナダ、メキシコ、トルコを世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入ったと発表した。

 USTRのロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表は声明で、「(トランプ)大統領が取った措置は米国の法律と国際的な貿易ルールに照らして完全に合法的でかつ十分に正当化できるものだ」とした一方、これらの国と地域が発動した米国への報復関税はWTO協定違反だと述べた。

 米国の追加関税に各国が怒りを表明するなか、ホワイトハウス(White House)はこれらの国々は不公正な貿易をしておりトランプ大統領の追加関税は正当化できるとした一方、米国に対する各国の報復は不当だ、という姿勢を取っている。今年3月以来、トランプ氏は鉄鋼、アルミニウム、洗濯機、ソーラーパネル、そしてさまざまな中国製の製品と機械に関税を課し、中国や主要貿易相手国への圧力を強めている。(c)AFP