【7月12日 時事通信社】韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が日本人拉致問題について、「(2014年のストックホルム合意に基づく)調査結果を改めて日本側に説明するよう指示した」という情報を平壌の消息筋から得たことを明らかにした。

 崔氏は電話取材に「正恩氏は米朝首脳会談後にこのような指示を出したと聞いた」と述べた。ただ、「指示した正確な時期や相手は分からない。日本との交渉担当者に命じたのではないか」と説明した。

 崔氏は先に、正恩氏が昨年、「拉致問題は取り上げず、対話せず、交渉もするな」という「特別な指示」を関連部署に出したという情報を明らかにしていた。

 4月の南北首脳会談では、韓国の文在寅大統領が「日本は拉致、核、ミサイル問題が解決して国交正常化すれば経済支援を行う」方針だと伝達。正恩氏は「分かっている」と答えたとされる。米朝首脳会談で拉致問題を提起された際には、正恩氏は「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったと伝えられている。(c)時事通信社