【7月12日 時事通信社】米国務省は11日、ロシア産天然ガスをパイプラインでドイツに供給する「ノード・ストリーム2」事業について、参加企業も制裁対象になり得ると警告した。

 国務省は声明で「同事業は、ロシアがウクライナをはじめとする欧州諸国に政治的支配力を及ぼす手段となり、欧州全体のエネルギー安全保障や安定を脅かす」と主張。「米国は事業に反対する」と明言した。

 さらに将来の制裁発動に関し、ロシアのエネルギー輸出パイプライン分野に参加する企業は「制裁の危険があるビジネスに関わっている」と言及した。(c)時事通信社