【7月7日 AFP】南スーダン政府と反政府勢力は6日、4年半にわたる内戦の終結を目指す安全保障協定に調印し、市街地から部隊を撤退させることで合意した。スーダン当局者が明らかにした。

 スーダンの首都ハルツームで行われた調印式で、同国軍のジャマル・オマル(Jamal Omar)情報部長は「安全保障協定の一環として、全当事者が市街地から部隊を撤退させることで合意した」と述べた。

 南スーダン内戦で対立するサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領は数日前、「恒久停戦」に合意。世界で最も若い国である南スーダンを荒廃させた内戦の終結に向けて、期待が高まっていた。

 今回の安全保障協定は、隣国スーダンの仲介による一連の和平交渉の中で締結された。調印式はスーダン国防省で行われ、マシャール氏と南スーダン政府当局者のほか、記者団も出席した。

 オマル氏によると、この協定が順守されているかを監視する安全保障委員会も設置するという。

 オマル氏はまた「この安全保障協定は、教会、村、学校、避難民キャンプなど民間人の居住地域に軍を駐留させないと規定している」と述べた。

 協定により、支援物資を届けるための人道支援回廊の開設も可能となるほか、全ての中長距離用重火器を回収する計画も立ち上げられるという。

 スーダンのディルディーリ・アフマド(Al-Dierdiry Ahmed)外相は、南スーダン政府と反政府勢力は捕虜のすみやかな解放についても合意したと明らかにした。

 アフマド外相によると、両者は政権の共同運営についての協議に入っており、詳細は7日にウガンダの首都カンパラで開かれる同国のヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領、南スーダンのキール大統領による3か国首脳会談で話し合われることになっている。(c)AFP/Abdelmoneim Abu Idris Ali