【7月8日 CNS】華為技術（ファーウェイ、HUAWEI）は1日、研究開発部門を中国・深セン市（Shenzhen）から東莞市（Donggan）松山湖（Songshanhu）に移転し、2日から2700人が同地で働き始めた。

 同社関係者は、移転するのは一部部署だと説明し、本部は深センに残す方針を示した。

　任正非（Ren Zhengfei）総裁も今年4月、本社移転の噂について、「深センのビジネス環境に満足しており、移転は考えていない」と否定している。

 業界関係者によると、ファーウェイの一部事業の移転は、研究開発や生産拠点に適した広い土地が深センに不足しているためだという。

　近年、ハイテク企業が生産・研究開発拠点を「二、三級都市」に移する動きが増えている。

 ドローンメーカーの大疆創新科技（DJI）は東莞市松山湖にグローバル研究開発販売センターを設立。中興通訊（ZTE）は広東省（Guangdong）河源市（Heyuan）に工場を建設した。小米科技（シャオミ、Xiaomi）は武漢市（Wuhan）に第二本部を開設、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング、Alibaba Group Holding）は西安市（Xian）に西北本部を置いた。

　これらの企業は、広い土地が必要な部門を、土地や不動産価格が低く、優遇政策もある地区に移している。(c)CNS/JCM/AFPBB News