【7月4日 CNS】中国国家発展管理委員会(発改委、NDRC)と商務部は6月28日、「外資系企業投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)2018年版」を発表した。実施は7月28日。

 発改委によると、2018年のネガティブリストは参入制限項目を63条から48条に減らし、22分野で開放措置を打ち出している。

 1)小麦、トウモロコシ以外の農作物の新種の育成と種子生産は、必ず中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 2)特殊あるいは希少な炭鉱の探査は、中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 3)グラファイト探査・採掘の外資参入規制を撤廃する。

 4)レアアースの精錬、分離は合弁・協業会社で行うとの制限を撤廃し、タングステン精錬の外資参入制限を撤廃する。

 5)2018年は業務用車両、新エネルギー自動車製造の外資出資制限を撤廃する。20年は商用車、22年は乗用車の外資出資制限を撤廃する。

 6)船舶の設計、製造、修理は中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 7)航空機や一部ヘリコプターの設計、製造などは中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 8)一般航空機の設計、製造、メンテナンスは合弁・協業会社で行うとの制限を撤廃する。

 9)武器弾薬製造はネガティブリストに入れない。

 10)送電網の建設・経営は中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 11)鉄道幹線ネットワークの建設、経営は中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 12)鉄道旅客運輸企業は中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 13)国際海上運輸企業は合弁・協業で行うとの制限を撤廃する。

 14)国際船舶代理は中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 15)穀物、小麦、トウモロコシの卸売りの外資参入規制を撤廃する。

 16)同一外国投資企業が、30社以上の店舗で複数のサプライヤーの複数の石油製品を販売し、ガソリンスタンドを建設する際には、中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 17)中国の銀行に対する外資の出資制限を20%以下とする規制を撤廃する。

 18)18年に証券会社、証券ファンドは中国で設立する企業の過半の株式を取得してはならないとの規制を撤廃する。21年には外資出資比率を自由化する。

 19)先物会社の外資の出資比率が過半数を超えてはならないとの規制を撤廃する。21年には外資出資比率を自由化する。

 20)18年に保険会社の外資出資比率を51%まで緩和する。21年には外資出資比率を自由化する。

 21)測量製図企業は中国企業が主導すべきとの制限を撤廃する。

 22)外資企業のインターネットサービス運営場所の規制を撤廃する。(c)CNS/JCM/AFPBB News