【6月21日 時事通信社】米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所長で日本研究者のケント・カルダー氏が20日、ニューヨークで開かれた時事トップセミナー(時事通信社主催)で講演し、北朝鮮の非核化などをめぐる関係国間の協議では、経済協力分野も「合意への重要な要素」と指摘した。その上で、経済分野で影響力のある日本は、合意に対する「拒否権」も持っているとの認識を示した。

 カルダー氏は「日本なしや、経済的な側面のない合意はあり得ない」と指摘。「合意全体の重要部分において、日本はある種の拒否権を持つ」と述べた。拉致問題の解決に向けても、日本の経済協力が「カギ」と語った。

 また、韓国の文在寅大統領による今週のロシア訪問を踏まえ、両国を北朝鮮経由で結ぶパイプラインや鉄道の建設構想に対する関心が韓国内で高まっていることも明らかにした。

 一方、知的財産権侵害を理由にした米国の対中追加関税が7月6日に発動される前に、「何か得られるだろう」と語り、米中協議で関税の対象品目などをめぐり何らかの合意に達する可能性があるとの見通しを示した。(c)時事通信社