【6月3日 時事通信社】ヨルダンで政府が進める緊縮財政政策に反対する抗議デモが拡大している。天然資源に恵まれず、海外からの経済支援に大きく依存する一方、「中東安定の要」と目されるヨルダンの不安定化は地域全体に影響が及ぶ恐れがあり、デモの行方が注目されている。

 ヨルダン政府は5月下旬、公的債務残高の削減に向けた国際通貨基金(IMF)プログラムの一環として、所得税増税を盛り込んだ税制改革法案を承認。月末には、国際的な原油価格の高騰を理由に燃料価格と電気料金の引き上げも決定した。

 首都アンマンの首相府付近には5月31日以降3日間連続でデモ隊が集結し、タイヤを燃やすなど抗議行動を展開。西部ザルカや北部イルビド、南部マアンなどでもデモが行われたという。(c)時事通信社