【5月17日 時事通信社】17日付の英紙デーリー・テレグラフは、メイ英政権の主要閣僚が、欧州連合(EU)離脱交渉で焦点となっている英領北アイルランドの国境管理問題の解決までEUの関税同盟のルールなどを受け継ぐ方針で合意したと伝えた。事実なら、英国が完全離脱を果たす時期は現計画から数年遅れる可能性が出てくる。

 同紙によると、閣僚らは北アイルランド国境での通関手続き簡素化に不可欠なハイテク技術を整備できなければ、英国全体が離脱後も関税同盟と足並みをそろえていく必要性で一致。離脱強硬派のジョンソン外相らは異議を唱えたが、最終的に受け入れたという。

 英国は経済・社会制度の急変を回避する「移行期間」を2020年末まで導入した上、21年に完全離脱することでEUと合意している。(c)時事通信社