【5月17日 CNS】中国・北京市(Beijing)が発表した、微小粒子状物質(PM2.5)の発生源についての最新の分析研究結果によると、2017年1年間の同市のPM2.5主要発生源は、北京地区が3分の2を占めていることがわかった。また、同市内の発生源のうち、自動車など乗り物が45%に上った。

 分析・研究は、北京市環境保護局が中国科学院大気物理研究所(Institute of Atmospheric Physics)、清華大(Tsinghua University)、北京大(Peking University)などと協力して行った。

 市内の発生源の半数近くを占める乗り物の中でも、ディーゼル車によるものが特に多かった。次いで多かったのは砂ぼこりで16%で、建築作業や道路のちりなどの影響が特に大きかった。このほか工業12%、生活面12%、石炭3%、農業・自然12%だった。

 また、汚染の度合いで分けた場合、中度汚染日(PM2.5の1日の平均濃度が1立方メートルあたり115~150マイクログラム)に市外を発生源とするものが34~50%だったのに対し、重度汚染日(同150マイクログラム以上)の場合は、市外を発生源とするものが55~75%を占めた。

 北京市は今後、ディーゼル車の取り締まりや砂ぼこり対策などを重点的に行うと同時に、北京市外地域との連携にも力を入れる。また、科学技術も取り入れ、汚染改善を進めていくとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News