【4月25日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は24日、米国務省が人権に関する報告書で北朝鮮を名指しで批判したことについて「ばかげている」と強く反論した。

　北朝鮮はこれまで超法規的殺人、拷問、反対派に対する激しい弾圧、外国人拉致などの人権侵害を国家ぐるみで行っていると非難されており、米国務省は先週発表した報告書において、公開処刑から国民に対する広範囲な監視まで独裁国家の北朝鮮で「甚だしい人権侵害」が横行していると指摘した。

　北朝鮮政府はこれに激しく反発し、同報告書は国家を「悪意をもって中傷するもの」と批判。米国こそ人権侵害の「温床」で、「がん細胞のように」はびこる銃による暴力や「さまざまな不正と人権剥奪」がまん延していると非難した。

　また、報告書について「米国に従わない国々を崩壊させ、政治的・軍事的・経済的な攻撃や圧力のための口実をつくることが真の目的」と指摘し、北朝鮮こそが「労働者の真の暮らしが生まれた国」だと自画自賛した。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領との南北首脳会談を27日に控えており、その後ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との会談も予定されている。(c)AFP