【4月24日 CNS】阿里巴巴(アリババ、Alibaba)とタイ政府は19日、事業協力の基本合意書に調印した。調印式の式典でアリババのジャック・マー(Jack Ma)会長は、「双方で協力して行うビジネスは、決して簡単ではない。しかし、タイの農家と若い人たちの未来のために、より難しい協力方式を選択した」と述べた。

 合意書によると、タイ企業のデジタル経済の能力向上を目指して同国に智慧数字中心(Smart Digital Hub)をアリババの投資により建設する。タイ製品を世界に向けて輸出するインフラ構築と、タイ現地の商工会や工業連合会などと共に発展することを目指す。また、タイ政府はアリババとの協力により、人材育成や観光業もアリババのプラットフォームを通じて発展させていくというものだ。

 調印に先立ち、タイのプラユット首相(Prayuth Chan-O-ha)はマー会長と会見した。プラユット首相は、タイはアリババとのパートナー関係を築き上げ、タイの低収入層や農民層の収入と、生活の質を向上させなければならないと考えているとし、

「ジャック・マーとアリババはタイの民衆を助けに来てくれたのだ」と同社の参画を高く評価した。

 今回の事業協力について、タイのソムキット(Somkid Jatusripitak)副首相は、「タイからインドまでのルートと、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど5か国がデジタル経済時代の共同理念を生み出し、インフラ上の相互接続が実現すれば世界規模で発展をもたらすだろう」と述べた。

 副首相はまた、「タイはこれら国家の中枢を担う位置にあり、タイ政府の政策は自国だけでなく周辺国家も発展させなければならない。だからこそアリババとタイとの協力は、同様に多くの貧困層をもつ周辺国家の助けになるだろう」とも語った。

 マー会長は、「我々はタイの白米やドリアン、果物を販売する。しかし単に農産品やサービスを売るのでなく、売りたいのは未来だ。共同で未来のために、若者たちのために努力し、希望のために努力していきたい。私たちの共通するビジョンは小企業や若者、農民をサポートしていくことだ」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News