【4月23日 AFP】マイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)前ニューヨーク市長(76)は22日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」の事務局に450万ドル(約4億8500万円)を提供し、米政府が負担するはずだった拠出金を肩代わりして「米国の約束」を果たすと表明した。

 2002~13年にニューヨーク市長を務めた富豪で慈善家でもあるブルームバーグ氏は、米CBSテレビの報道番組「フェイス・ザ・ネーション(Face the Nation)」のインタビューで、「米国は約束をした。もし政府が約束を果たさないのであれば、米国人として、われわれ全員に責任がある」と述べた。

 その上で、ブルームバーグ氏は「私ならそれができる。だから、米国が約束した資金については私が小切手を送り、事務局があたかも連邦政府から拠出金を受け取ったかのようにする」と語った。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は昨年6月、バラク・オバマ(Barack Obama)政権が主導してきたパリ協定からの離脱を表明した。トランプ氏が所属する共和党は化石燃料産業との結びつきが強く、パリ協定は世界一の経済大国である米国に対して不公平な内容だと主張している。

 トランプ氏がパリ協定離脱を表明した数日後、ブルームバーグ氏は米国の企業や自治体の主張など1000近い個人と組織を代表し、パリ協定の支持を宣言。アップル(Apple)やアマゾン・ドットコム(Amazon.com)、グーグル(Google)など大企業も参加したこの連合「ウィー・アー・スティル・イン(We Are Still In)」は、トランプ氏の決定が「米市民を危険にさらし米国の経済安全保障と外交的名声を傷付ける重大な失策」だと非難した。

 ブルームバーグ氏はまた、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局のために1500万ドル(約16億円)を集めるとも約束していた。(c)AFP