【4月20日 CNS】中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)に対する輸出品規制措置を米国商務省が発表したことについて、中興通訊は20日、対話による解決を放棄はしていないが、法的手段を用いて権益を守る考えもあることを明らかにした。

 発表によると、中興通訊がこの2年間、輸出に関する法律を遵守してきたことやいかに米国に投資して進歩をとげてきたかを、米商務省が無視していると批判。総裁直属のコンプライアンス管理委員会を設立したり、ベテランの輸出管理コンプライアンス専門チームを設立したりするなどして、法令遵守に努めてきたとしている。

 また、指摘を受けた問題点をすぐに改善し、米国の法律事務所に調査を依頼したにも関わらず、米商務省は調査結果を待たずに最も厳しい制裁を下したと指摘。中興通訊は、「このような不公平な扱いを受け入れることはできない」としている。

 また、輸出品規制措置は中興通訊の生存を脅かすだけでなく、米国企業を含む提携企業の利益にも影響を及ぼす可能性があると言及した。(c)CNS/JCM/AFPBB News