【4月13日 東方新報】中国の四つのニュースアプリが9日午後、アンドロイドのアプリストアから消えた。それぞれ、「今日頭条（Jinri Toutiao）」、鳳凰網（iFeng）傘下の「鳳凰新聞」、網易（NetEase）傘下の「網易新聞」、騰訊（テンセント、Tencent）傘下の「天天快報」だった。今日頭条は3週間、鳳凰新聞は2週間、網易新聞は1週間、天天快報は3日間、ダウンロードサービスを停止するという。

　政府の監督管理部門によるインターネット管理、規制が強化されていることが背景にある。

　四つのアプリのダウンロードを停止したことについて、「管理当局の要求により、ダウンロードを停止します」（騰訊のアプリストア）、「内部の調整中。終わり次第ダウンロード可能」（ヴィーヴォ（Vivo）のアプリストア）などと説明。華為（ファーウェイ、Huawei）のアプリストアは、アプリ自体が検索できなくなっている。

　中国のIT調査会社、易観（Analysys）によると、2018年2月時点の「今日頭条」のアクティブユーザーは2億6300万人、天天快報は4500万人、網易新聞は6000万人、鳳凰新聞は5600万人だった。

　業界関係者によると、個人がニュースアプリなどを通じて発信する内容について、当局が懸念したことが原因とみている。

　この約1年、政府はインターネット空間に対する監督、管理を強化し続けている。国家インターネット情報弁公室は2017年8月、微信（ウィーチャット、WeChat）、新浪微博（Sina Weibo）、百度（Baidu）の掲示板である貼吧（Tieba）が「インターネット安全法」などの法律に違反している疑いがあり、管理義務を怠っているとして、調査に着手している。

　また、「今日頭条」に関しては、この2週間で今回が3度目の処分となった。

　北京市工商行政管理局は3月30日、「今日頭条」に対し広告収入23万6000元（約402万2000円）を没収し、さらに広告収入の3倍に相当する罰金を要求、計約94万4000元（約1609万円）を科した。4月4日には、中国国家新聞出版広電総局が「今日頭条」の責任者を呼び出し、低俗、暴力、グロテスク、ポルノといった有害な内容はすぐに削除し、制作者の責任を追及するよう要求していた。(c)東方新報/AFPBB News