【4月11日 時事通信社】韓国の聯合ニュースは11日、米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が5月11日に閉鎖されると報じた。韓国政府が運営の不透明さを理由に、資金提供の停止を決定したためという。

 同研究所は、核関連施設の人工衛星画像などを掲載する北朝鮮分析サイト「38ノース」を運営していることで知られるが、同サイトは研究所閉鎖後も継続されるという。

 米韓研究所をめぐっては、韓国政府系機関「対外経済政策研究院(KIEP)」が2006年の同研究所開設以来、年間20億ウォン(約2億円)の支援を実施してきた。

 だが、KIEPは同研究所所長の放漫経営や会計の不透明さなどを指摘し、6月以降の支援中断を決定。11日には院長名で「透明性向上など運営を改善するために努めたが、閉鎖決定はとても残念だ」とコメントを発表した。(c)時事通信社