【4月10日 CNS】中国国際貿易促進委員会（CCPIT）は、12日に北京で「一帯一路（One Belt One Road）貿易投資フォーラム」を開催すると発表した。中国国際商会（CCOIC）の於健龍（Yu Jianlong）秘書長は、「今回のフォーラムには70か国・地域から600人以上が参加する」と話した。　

　同フォーラムは中国国際貿易促進委員会と中国国際商会、世界商工会議所連合（WCF）が主催、「潜在能力の解放、未来の享受」をテーマとする。

　2018年1～2月の中国と「一帯一路」沿線国家などの新興市場との貿易額は急成長し、輸出入額は前年同期比21.9%増の計1兆2600億元（約21兆3261億円）だった。中国国際商会多国間協業部の孫暁（Sun Xiao）部長は、「『一帯一路』貿易投資協力の重要性は次第に増している」と指摘。各国の成長目標を尊重しながら、さらに活発で包容力、持続性のある経済グローバル化を推進し、保護貿易主義に立ち向かい、「一帯一路」貿易の協業を通じてウィンウィンの実現を目指す考えを示した。

　中米貿易が緊張局面にあることに関して、於秘書長は「中国国際商会は米国政府の保護貿易主義の姿勢に対し断固反対する。米国の保護貿易主義的な措置は国際貿易秩序を壊し、中米商工業界や消費者、労働者に多大な損失を与える」と非難した。　

　また、「今回のフォーラム参加者の三分の二は海外の人々で、マイクロソフト（Microsoft）、デル（Dell）、コカ・コーラ（Coca-Cola）、ゼネラル・モーターズ（General Motors）など世界の500企業に名を連ねる米国企業も参加する」と付け加えた。(c)CNS/JCM/AFPBB News