【4月4日 AFP】韓国の康京和（カン・ギョンファ、Kang Kyung-Wha）外相は4日、今月末に予定されている南北首脳会談で北朝鮮の人権問題は議題とならない見通しだと明らかにした。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長による画期的な南北首脳会談が27日に予定されるなか、北朝鮮の人権侵害を懸念する国連（UN）の安全保障理事会が新たな対北制裁を発表。これを韓国も支持したことから、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は3日、「言行に裏表」があり信用ならないなどと韓国を非難し、そうした行動は今後の対話を台無しにしかねないと警告した。

　さらにKCNAは国連の制裁を「朝鮮民主主義人民共和国（DPRK、北朝鮮）を政治的に公然と挑発するものだ」と批判。韓国に対しても「これから誰と対話に臨むつもりなのか。対話する相手国の尊厳と社会制度を否定しておきながら、関係を改善するつもりでいるのか」と疑問をぶつけた。

　これに対し、康外相は4日の記者会見で、韓国政府は深刻な状況にある北朝鮮の人権侵害問題には一貫して「強い態度」で臨むとしたうえで、今月の南北首脳会談で文大統領が人権問題を取り上げる可能性は低いと述べ、「対話を効果的に行うため、議題は両国間で合意したもののみとなる」と説明した。(c)AFP