【3月26日 CNS】北京市が昨年3月に「史上最も厳しい」不動産購入・販売規制を導入し、他の都市も後に続いた。あれから1年、不動産市場は急速に冷え込み、市場価格の高騰に歯止めがかかった。

　政府によると特に不動産市場が活発な15都市のうち、深セン（Shenzhen）、南京（Nanjing）、無錫（Wuxi）各市など9都市の今年2月の新築分譲不動産販売価格は前年同期を下回った。

　中古住宅市場でも今年2月時点で、北京、上海市（Shanghai）、広州市（Guangzhou）、深セン各市の4都市の販売価格が17か月連続で下落した。

　中でも北京市の中古住宅価格の下落幅は大きかった。中国の不動産大手、偉業我愛我家集団によると、規制導入後、北京市の中古住宅の価格は11か月連続で下落し、下落幅は合計で19.5%だった。中国の不動産仲介大手、鏈家研究院によると、2018年3月時点の北京市の中古住宅平均価格は1平方メートルあたり5万8527元（約97万7482円）で16年12月の水準だ。

　北京市周辺都市の価格下落はさらに顕著だ。鏈家研究院によると、廊坊市（Langfang）の中古住宅価格は計32.5%下落、天津市（Tianjin）は計9.1%下落した。

　合肥（Hefei）と上海両市は昨年、規制を導入しなかったが、16年に急ピッチで相場が上昇したことに加え、全国的な住宅ローン引き締めの影響を受け、中古住宅の価格が下がった。新政策により消費者は冷静さを取り戻し、不動産バブルは収まりつつある。

　規制によって、主要都市の住宅ローンの金利が引き上げられた。鏈家研究院によると南京と武漢（Wuhan）両市の住宅ローン金利の引き上げ幅が最も大きく、一軒目購入の金利は平均5.6%以上、二軒目は5.9%以上だ。

　偉業我愛我家集団のデータでも同じような動きが伺える。この1年、北京市では、ローンを組まずに中古住宅を購入する消費者が全体の33.9%を占め、規制前の1年前よりも10ポイント増加した。同集団の胡景暉（Hu Jinghui）副総裁は、「一括支払いで不動産を購入する人が増えることは、市場のレバレッジリスクを削減することにつながり、市場の安定と発展に役立つ」と話した。(c)CNS/JCM/AFPBB News