【3月24日 AFP】米司法省は23日、米国をはじめとする世界各国の大学数百校を標的とした国家ぐるみの大規模なサイバー攻撃に関与して「貴重な知的財産およびデータ」を盗んだとして、イラン人9人を起訴したと発表した。

　一方で米財務省は、革命防衛隊（Revolutionary Guards）の命令を受けてハッキングを行ったイラン人10人とイラン企業「マブナ研究所（Mabna Institute）」を制裁対象に加えたと発表した。同省によると、マブナ研究所は2013年以降、米国の大学144校と他21か国の大学176校のコンピューターシステムにサイバー攻撃を実施した。

　米国の労働省や米連邦エネルギー規制委員会（FERC）、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）のほか、数十の非政府組織（NGO）や民間企業も標的になったとされる。

　ニューヨーク州南部地区（Southern District of New York）の連邦検事によると、世界で標的とされた10万人以上の大学教授らの電子メールアカウントのうち日本のものも含むおよそ8000のアカウントが不正にアクセスされた。これまでに発覚した国家が関与したサイバー攻撃としては最大級の規模だという。(c)AFP/Chris Lefkow