【3月24日 CNS】全国人民代表大会（National People's Congress、全人代）に出席していた中国国家郵政局の馬軍勝（Ma Junsheng）局長は19日、年内に実名宅配制度を全面的に実施すると発表した。

　現在、中国で取り扱う実名の宅配物は1日あたり1億件に上り、宅配物全体の83%を占めているという。年内に残り17%も実名にする。

　馬局長は、「中国の宅配業は急発展期に突入した。2017年の宅配取扱件数は400億件を超えた。世界でのシェアは40%以上となり、米国、日本、EUの合計を上回った」と説明した。400億件中約300億件はEコマース関連だという。

　馬局長は、「実名宅配制の実施は、経済社会の発展を保証し、市場秩序を維持することにつながる」と述べた。

　実名制の実施に伴う個人情報の安全問題について、郵政部門は以下の三つの方法を採用するとしている。

　一つ目は情報システムのセキュリティレベルを評価すること。個人情報の収集から転送、処理、保護、消去の流れを安全に管理する。

　二つ目は情報技術の改善を続けること。権限管理を採用し、伝票情報の守秘技術を推し進める。

　三つ目は政府部門の監督・管理を強化すること。個人情報の漏えいを発見した場合、郵政管理部門と公安部門により厳格に対処する。(c)CNS/JCM/AFPBB News