【3月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名したことについて、在米中国大使館は22日、米中を貿易戦争に向かわせる行動だと強く非難した。

　大使館は声明で「米国が貿易戦争を始めた場合、中国はあらゆる手段を行使して自国の正当な利益を守るため最後まで闘う」と強調。「わが国は米国に（関税導入の）中止・停止を強く求める」と述べ、米中の貿易関係を危険にさらすことで「米国の首を絞めることになる」と警告した。

　米国は貿易面で強気の姿勢を示しており、そのほとんどは中国を標的としている。トランプ大統領は今回、中国による米国の知的財産の「窃盗」に対する報復として、中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名し、対象総額は最大600億ドル（約6兆2900億円）規模に達する。

　税率と対象品目は数週間以内に決定される予定だが、トランプ氏は税率について最大25％になると述べている。

　在米中国大使館の声明は、米株式市場の取引終了直後に発表されたが、投資家らはすでに報復的な貿易対立への懸念からトランプ氏の動きを嫌気し、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は700ドル超も下落した。(c)AFP