【3月22日 AFP】個人情報が不正に取得された問題をめぐりSNS大手フェイスブック（Facebook）への信頼が揺らいでいる──。ネット上では、フェイスブックの利用停止を呼びかける声が高まりをみせ、同社サービスの先行きに不安が生じている。

　ハッシュタグ「#deletefacebook（フェイスブックを削除しよう）」を使ったフェイスブックの利用停止を呼びかける運動がSNSで拡大しており、2014年に190億ドル（約2兆円）でフェイスブックに買収されたメッセージサービス「ワッツアップ（WhatsApp）」の共同創設者、ブライアン・アクトン（Brian Acton）氏もこれに賛同を表明している。

　アクトン氏はツイッター（Twitter）に「今こそ、その時だ。#deletefacebook」「削除して忘れよう。プライバシーを大事にする時だ」とのメッセージを発信し、フェイスブックの利用停止を呼びかけた。

　現在は競合するメッセージアプリ「シグナル（Signal）」に携わるアクトン氏のこうしたメッセージは、フェイスブックの個人情報が、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営に関わった英データ分析会社によって不正に取得されたことに端を発している。

　フェイスブックは、個人情報の取り扱いをめぐって米国や欧州で調査の対象となっている。うち数件は集団訴訟に発展する可能性もあり、同社にとって大きな痛手となりかねない。

　今後、著名人らが利用停止を発表するような事態にまで発展するかは分からないが、この問題はフェイスブックを含むさまざまなSNSで盛んに取り上げられている。

　気象専門テレビ、ウェザー・チャンネル（Weather Channel）のプロダクトマネジャーであるドネラ・コーエン（Donella Cohen）氏は、フェイスブックの利用停止をすでに公表しているユーザーの一人だ。

　同氏は自身のページへの書き込みで、当日中にアカウントを停止すると明らかにしながら、「直近の報道で明らかになったのは、このプラットフォームがいかに腐敗し、社会に害を及ぼしているかということだ」と述べた。「別の新しいSNSが誕生することを願っている。財力に物を言わせて政治的プロセスを腐敗させるような貪欲でないSNSを」と辛辣な意見も残している。