【3月20日 AFP】2016年米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営が利用した英国のデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）は19日、同社がフェイスブック（Facebook）ユーザー5000万人の個人情報を不正に収集したとの疑惑を強く否定した。一方、英当局は同社のシステムを調査する方針を発表。こうした中、フェイスブックの同日の株価は前週末比で6.8％急落した。

　ケンブリッジ・アナリティカは声明で、米大統領選でトランプ陣営に提供したサービスではフェイスブックのデータを使用しておらず、ターゲティング広告も実施していないと主張した。

　だが英政府でデータ保護を担当する情報コミッショナーのエリザベス・デナム（Elizabeth Denham）氏は、同社のコンピューターサーバーを調べるため裁判所の令状を取る考えを表明。また、米国でも同社に対する調査を求める声が上がっている。

　疑惑は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）と英紙オブザーバー（Observer）が報道。同社が合同で行った調査によれば、ケンブリッジ・アナリティカはダウンロードされたパーソナリティー予測アプリを用いてフェイスブックユーザー5000万人のプロフィルを作成できたほか、ユーザーの友人らのデータも収集したとされる。

　報道を受けてフェイスブックはケンブリッジ・アナリティカのアカウントを停止するなどの対策を講じている。

　19日の米株式市場では、フェイスブックのデータ流出問題がIT企業に対する規制強化につながりかねないとの懸念から大幅に反落した。(c)AFP