【3月14日 CNS】中国政府は13日、国務院機構改革案を発表し、銀行業監督管理委員会と保険監督管理委員会を統合し、銀行保険監督管理委員会を新たに設立する方針を示した。

　同案によると、統合後の主な役割は、法に基づき銀行業と保険業を一律で監督・管理し、銀行業と保険業の合法的かつ堅固な経営を維持することと、金融リスクを防止・解消して消費者の権益を守るとともに、金融の安定を維持することだと明らかにした。

　王勇（Wang Yong）国務委員は、同案について全国人民代表大会（National People's Congress、全人代）で説明、提出した。統合後に設置される銀行保険監督管理委員会は、国務院直属の事業機関となる。

　王氏によると、趣旨は金融監督管理体制改革を一層進め、現行の体制下で生じている監督管理責任の不透明さの解決を図り、二つの監督管理委員会間の業務が交錯することで生じる空白を解消することだ。

　総合的な監督管理機能を強化し、資源の配置を最適化することによって、重要な金融機関の監督管理を効率的に分担し、現代の金融の特性に合った枠組みを築き上げることで、金融リスクの発生を抑制するとしている。

　同案では、ほかにも国家税務局と地方税務局の徴収管理体制の改革、穀物・物資備蓄局の設立、社会保障基金理事会の管理を国務院から財政部へ移行することなどの方針を掲げている。改革後、国務院は26部門に調整される。8正部級機構と、7副部級機構がそれぞれ減少することになる。(c)CNS/JCM/AFPBB News