【3月13日 時事通信社】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区に対するアサド政権軍の攻撃をめぐり、ヘイリー米国連大使は12日、行動せざるを得なければ「行動する用意は維持している」と警告し、状況次第でシリア再攻撃に踏み切る可能性を示唆した。国連安保理会合で演説した。米国は昨年4月、シリアでの化学兵器攻撃を受け、シリア空軍基地にミサイル攻撃を行っている。

 安保理は先月、シリア全土で30日間の停戦を求める決議を採択した。しかし、東グータへの攻撃は収束せず、死者は拡大。塩素ガス攻撃疑惑も報じられている。

 ヘイリー氏は演説で「停戦は失敗した。東グータの市民の状況は悲惨だ」と指摘。採択直後に停戦が発効する決議案を米国が新たに作成したことを明らかにした。2月の決議は、ロシアが停戦開始時期を明示するのに反対したため、「遅滞なき」停戦開始という表現にとどまっていた。(c)時事通信社