【3月12日 CNS】中国の貧困対策を行う国務院・扶貧開発領導小組弁公室の劉永富(Liu Yongfu)主任は7日、中国の貧困人口はこの5年間で6853万人減少したと報告した一方、仕事の態度などの問題で調査・処分した案件は6万件、対象者は8万人以上だったことを明らかにした。記者会見で、貧困削減に関する記者からの質問に答えた。

 劉主任によると、貧困削減の取り組みは目覚ましい進展を遂げた。貧困削減事業を開始して以来、最高の結果が出たとしている。2012年末の貧困人口は9899万人だったが、17年末には3046万人まで減少した。毎年、平均で1370万人の貧困人口が減少したことになる。

「貧困県」が、政府の貧困リストから外れる動きも進んでいる。中国政府が1986年に貧困県の基準を設定して以降、2012年末時点で832県あった貧困県は、16年に28県がリストから除外された。17年に除外申請され、リストから外される予定の県は120県以上あるという。

 また、貧困地区の農民の純収入の成長幅は、農村全体の農民の収入の成長幅よりも2.5ポイント高くなり、過去最高の記録となった。

 劉主任は、貧困削減に関して問題が発覚し調査・処分した案件に関し、「褒めるべきは褒め、問題があれば改める。誤った行為をしている者や仕事への態度が不誠実な者など、嘘や虚偽があれば、その都度教育し、処理しなければならない。腐敗分子に対しては決して手を緩めず、断固として処分する」と話した。(c)CNS/JCM/AFPBB News