【3月10日 AFP】米フロリダ州のリック・スコット(Rick Scott)知事は9日、銃の購入可能年齢を引き上げるとともに、教師や学校職員の武装化に道を開く州法案に署名し、同法は成立した。

 成立したのは先月17人が死亡する銃乱射事件が起きた同州パークランド(Parkland)の高校の名を冠した「マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校公安法(Marjory Stoneman Douglas High School Public Safety Act)」。銃の購入可能年齢を現行の18歳から21歳に引き上げるほか、半自動小銃に取り付けて連射を可能にする改造部品を禁止する。また、精神疾患対策費の増強も盛り込まれている。

 パークランドの乱射事件で生徒たちを銃撃犯からかばって犠牲となった同校アメフト部アシスタントコーチのアーロン・フェイス(Aaron Feis)氏にちなんだ任意の「ガーディアン制度」も盛り込まれた。この制度は一部の学校職員や部活動のコーチらに武装を許可することで「学校内での襲撃事件を未然に防いだり襲撃犯を排除したりすること」を目指している。教員も軍や警察に勤務した経験があれば武装が認められる。

 法案はパークランド乱射事件の犠牲者遺族らの支持も受けて7日に州議会を通過していた。銃規制や精神疾患対策の強化には賛成する一方で「ガーディアン制度」への反対を表明していたスコット知事が署名するのか9日まで不透明だったが、同知事はガーディアン制度の実施は任意であり、地元で選出された保安官や教育委員会が実施の可否を決めるとして署名に踏み切った。(c)AFP