【3月9日 東方新報】中国の中古車取引が近年、急速に成長している。しかし流通には問題がないとは言えない。

　その車が現地の移転登録政策に一致していなければ、現地では運転できないという問題があるからだ。だが今年、この方針は大きく変わりそうだ。中国商務部の高峰（Gao Feng）報道官は、中古車の移転制限廃止に取り組む方針を言明した。

　2018年1月から現時点までに、太原（Taiyuan）、大同（Datong）、大連（Dalian）などで移転制限が撤廃された。

　商務部が発表したデータによると、全国31省で中古車販売業者1068社の2017年の合計取引台数は約1240万台、取引額は8092億元（約13兆5000億円）に達する。同年の新車販売台数は約2888万台だった。

　先進国の中古車と新車の販売比率は2:1。中国は自動車がまだ普及段階とは言え、中古車の取引量は新車に遠く及ばない。

　各地の中古車の移転登録条件が統一されていないため、中古車の流通は大きく制限を受けていた。しかしこの制限が無くなれば、中古車の取引量は大きく伸びる。北京市（Beijing）の自動車取引市場によると、2017年下半期に山東省（Shandong）などで中古車の移転が解禁された後、毎月の取引量が徐々に伸び、11月には4.89%増となった。

　中国国務院は2016年3月に、全国299都市のうち、北京や天津（Tianjin）、長江デルタ地域などの15都市を除いた地域に対し,中古車移転登録の制限をなくすよう求めた。2017年3月には、現地監査なども実施、2017年上半期時点で135都市が制限を撤廃した。(c)東方新報/AFPBB News