【3月5日 CNS】華東師範大学（East China Normal University）は2月26日、中国社会科学出版社、上海市（Shanghai）開発区協会と共催した海外工業パーク発展シンポジウムで、「『一帯一路（One Belt One Road）』提唱下の中国の海外工業パーク建設・発展報告 (2018)」を発表した。

　報告は、中国が海外で進める工業パーク建設の現状や問題、機会について説明。「一帯一路」沿線国・地域の状況を、影響要素、投資環境、発展能力、成長力などから分析し、ランク付けした。

　中国は現在、約70カ国と政府間で「一帯一路」の協力関係を結んでいる。

　報告によると、産業の基盤が安定し、社会が安定している国の工業パークの総合ポイントが高かった。「一帯一路」上位5か所は、ベトナム龍江工業パーク、タイ羅勇工業パーク、エジプトスエズ経貿協業パーク、華夏幸福インドネシア産業新地域、中国·インドネシア聚龍農業産業協業区で、下位の工業パークは産業の基盤が弱く、リスクの多い国に集中している。

　また、中国の投資先は近隣国が多く、投資を受けた企業数を国別でみると、ロシア、ベトナム、インドネシア、ラオス、タイの順だった。

　投資元は中国の沿岸都市が多く、北京市（Beijing）、山東省（Shandong）、浙江省（Zhejiang）、広東省（Guangdong）、江蘇省（Jiangsu）などの都市が上位に並ぶ。

　報告研究をまとめた華東師範大学都市発展研究院の曾剛（Zeng Gang）院長らのチームは、信頼できる情報の収集や問題点の整理・公表、国際協力機関の設立などを通して、健全な海外投資のエコシステムを建設することが重要だとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News