【2月28日 AFP】ドイツ東部ライプチヒの連邦行政裁判所は27日、国内各市は大気汚染対策のためディーゼル車の走行を禁じることができるとする判決を下した。数百万人のディーゼル車所有者に影響し得る大きな判断となった。

　判決によれば、市などの地方当局は大気の質を改善する取り組みの一環として、排ガスに汚染物質を多く含む旧式のディーゼル車の走行を所定の区域で禁止する法令を定めることができる。都市交通の姿を一変させ、自動車産業に転換を迫る可能性のある大きな動き。

　この訴訟は、大気汚染を抱えるシュツットガルト（Stuttgart）とデュッセルドルフ（Duesseldorf）の2市を相手取り、環境保護団体が起こしたものだったが、今回の判決により、欧州最大の規模を誇るドイツ経済に広範な影響が及ぶ可能性がある。

　同裁判所は禁止措置を課さず、市などの地方当局に実際の規制を委ねる一方、バランスの取れた措置を取ることや、規制を導入する場合は段階的に施行し、一定の例外を認めることを求めている。

　環境保護団体のドイツ環境支援協会（DUH）は、シュツットガルト、デュッセルドルフ両市を相手取り、旧式のディーゼルエンジンから排出される窒素酸化物や粒子状物質への対策を求めて訴訟を起こしていた。

　走行禁止措置が取られればディーゼル車の価値が急落しかねず、所有者からの強い反発を恐れるドイツ政府や同国の大手自動車メーカーは、そうした措置にかねて反対してきた。今回の判決は政府とメーカーにとって大きな打撃となる。

　政府は、変化はすぐに起こるものではなく、禁止措置は避けられないものでもないと強調し、不安の沈静化に努めた。(c)AFP/Andrea HENTSCHEL with Michelle FITZPATRICK in Frankfurt