【2月25日 AFP】中国外務省は24日、米国政府が先に発表した、北朝鮮と違法な経済取引があるとする中国などの企業を対象とした独自制裁に抗議した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、核武装を進める北朝鮮と関与しているとして海運会社、船舶、貿易企業50以上を対象とした独自制裁を発表。「史上最も重い制裁だ」と自賛した。

 米政府によれば、新たな制裁は北朝鮮に核開発計画を中止させることを目的としており、北朝鮮の他、中国、シンガポール、台湾、香港、マーシャル諸島、タンザニア、パナマ、コモロに拠点を置いているか登記している企業などが対象となる。

 これについて中国の耿爽(Geng Shuang)報道官は24日、「中国企業と個人に対する米国の度を越した管轄および一方的な制裁に強く反対する」と述べ、さらに、米国に抗議を申し入れ、米中協力関係の悪化を回避するために、誤った行為を即時に停止するよう求めたと明らかにした。(c)AFP