【2月24日 AFP】米南部フロリダ州のリック・スコット(Rick Scott)州知事は23日、同州パークランド(Parkland)の高校で先週発生し17人が死亡した銃乱射事件を受け、州内の全公立校への警察官配置や、銃購入が可能となる最低年齢の18歳から21歳への引き上げを提案した。

 スコット州知事は記者会見で、生徒たちとの面会後に考案したという一連の安全対策案を発表。共和党員である同知事は全米ライフル協会(NRA)の支援を受けており、今回提案した措置にはAR15型などの半自動式アサルト(攻撃用)銃器の禁止は含まれていない。

 同知事は、銃全種の購入が可能となる最低年齢を現行の18歳から21歳に引き上げることや、半自動式銃に装着することで機関銃のような連射を可能とする装置「バンプストック」の購入・販売の禁止を呼びかけている。

 また、2018年の新学年開始時より、フロリダ州内の全公立校に生徒1000人につき1人の警察官を配置することを提案。メンタルヘルスに関する取り組みにも5000万ドル(約53億円)を投入し、精神上の問題を抱えた人物による銃購入を「事実上不可能」にする意向を表明した。(c)AFP