【2月23日 AFP】米フロリダ州の高校で14日に発生し、生徒14人と大人3人が死亡した銃乱射事件を受けて、米国では銃規制の厳格化を求める声が再び高まっている。

 以下に、銃規制をめぐる課題と提案を挙げる。

■「アサルトウエポン」の禁止

 フロリダ州パークランド(Parkland)の高校でニコラス・クルーズ(Nikolas Cruz)容疑者が使用していた、攻撃を主目的とする銃器「AR15」型ライフルなどの半自動銃器は、1994年に米議会で可決され、ビル・クリントン(Bill Clinton)元米大統領によって署名された「アサルトウエポン(攻撃用銃器)」禁止法によって民間での取り扱いが禁止となった。

 同禁止法では、民間での使用を目的とした攻撃用銃器の製造・販売が禁じられ、10発を超える銃弾を装填(そうてん)できる「大容量」弾倉の使用も制限された。

 しかし、強い影響力を持つ全米ライフル協会(NRA)からの圧力がかかる中で同法は2004年に失効。以降、同規制の再施行を目指す議会の取り組みは暗礁に乗り上げている。

 その後も、2012年の米コネティカット州サンディーフック(Sandy Hook)小学校や2017年の米テキサス州の教会などで起きた銃撃事件を受けて再度の禁止に向けた動きもみられたが、法制化にまでは至らなかった。

 パークランドでの銃乱射事件発生後に米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とABCニュース(ABC News)が実施した世論調査では、回答者の50%が全米規模での攻撃用銃器の販売禁止を支持。反対は46%だった。