【2月20日 AFP】米CNNは19日、米大統領選へのロシア介入疑惑をめぐり、ロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官が捜査範囲を拡大し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)上級顧問が政権移行期間中、中国などロシア以外の国々と接触し自身の企業への投資を求めていたことについても関心を持っていると報じた。

 これまでクシュナー氏に対する捜査では、米大統領選でのデータ分析に関するロシアとの接触やロシア疑惑で辞任したマイケル・フリン(Michael Flynn)前米大統領補佐官との関係が焦点とされていた。

 しかしCNNが捜査に詳しい関係者の話として報じたところによると、クシュナー氏は、自身が経営する不動産開発会社クシュナー・カンパニーズ(Kushner Companies)の業績が悪化したため、政権移行期間中にニューヨークにあるオフィスビルへの投資を求めて海外の投資家らと接触しており、モラー氏が率いる捜査チームはその時の会話内容に関心を示しているという。

 CNNによると、捜査チームは、まだクシュナー・カンパニーズには接触しておらず、幹部らとの面会も要請もしていない。また捜査対象を広げた意図は不明という。

 クシュナー氏はトランプ氏の政権移行チームが外国政府と接触する際に主導的な役割を果たしており、15か国以上の人たちと言葉を交わしたと述べている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、クシュナー氏が2016年11月8日の米大統領選から1週間後、中国の安邦保険集団(Anbang Insurance Group)の吳小暉(Wu Xiaohui)会長を含む幹部らと面会していたと報道。オフィスビルへの投資がまとまりかけていたが、合意には至らなかったという。

 また米調査報道サイト「インターセプト(Intercept)によると、カタールのハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャブル・サーニ(Hamad bin Jassim bin Jabr al-Thani)元首相とも同じ案件で交渉したがうまくいかなかった。(c)AFP