【2月20日 AFP】2010年の大地震で被災したハイチに派遣された英国の国際NGO「オックスファム（Oxfam）」職員が買春をしていた問題で、オックスファムは19日、この問題に関する内部報告書を公表するとともに、ハイチ政府に対して初めて直接謝罪した。

　大地震の翌年に当たる2011年にまとめられた報告書では、同国での活動の責任者を務めた職員が買春の事実を認めたことや、他の職員3人が証言者を脅迫していたことが明らかにされている。

　ハイチのアビオル・フルラン（Aviol Fleurant）計画・対外協力相の要請に応じ、19日に同相と面会したサイモン・タイスハースト（Simon Ticehurst）中南米・カリブ地域担当ディレクターは、「私たちが訪問したのは、報告書を共有し、ハイチの政府と国民に対しわれわれの恥と謝罪を表明するため」と説明。「内部の予防策改善を目指し、多くの措置を講じた」と述べた。

　報告書では、オックスファムが出資した宿泊施設で職員7人が買春していたとの疑惑が明らかにされている。そのうち、ハイチ担当ディレクターだったローランド・ファンハウエルマイレン（Roland Van Hauwermeiren）氏は買春を認め、調査への協力と引き換えに「段階的に、名誉に傷をつけない形」で自主退職することが認められた。

　報告書はさらに、調査担当者らに事情を話した人物への「身体的な脅迫」に職員3人が関与したと指摘。甚大な違法行為により4人が解雇され、ファンハウエルマイレン氏を含む3人は自主退職が許されたと記している。(c)AFP