【2月17日 AFP】米商務省は16日、世界的な鉄鋼・アルミニウムの供給過剰が国家安全保障上の脅威になっているとし、中国、ロシアなどに高率の関税を課すようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言したことを発表した。

　一連の措置は、ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官が1月下旬に大統領に提出した報告書に盛り込まれていた。

　制裁の主な対象は中国とロシアだが、ほかにも多くの国が含まれ、実施されれば世界規模で貿易戦争が起こる恐れが高まるものとみられる。

　ロス氏は鉄鋼について（1）すべての国からの輸入に24％の関税を課す（2）中国、ロシア、ブラジルなど12か国からの輸入に53%の関税を課す（3）すべての国に輸入割り当てを設ける―の3案を提示。

　アルミニウムについては（1）すべての国からの輸入に7.7％の関税を課す（2）すべての国に輸入割り当てを設ける（3）中国、ロシア、香港、ベトナム、ベネズエラからの輸入に23.6%の関税を課す―の3案を示した。

　トランプ大統領は4月半ばまでにどのような措置を取るか判断する見通し。 (c)AFP