【2月17日 CNS】ドローン配送の試験運用開始式典が5日、中国・陝西省(Shaanxi)西安市で行われた。Eコマースの京東(JD.com)は、中国民用航空西北地区管理局からドローン運送を試験的に行う企業として認定された。省単位でドローン物流配送の試験運用で承認された、初のケースとなる。

 式典には、中国民用航空局、陝西省人民政府の関係者や国内航空業界の専門家約40人と、京東集団の責任者などが出席した。

 商業用ドローン技術の進歩や応用範囲の拡大に伴い、政府や民間企業はドローンに注目している。京東は2017年8月、全国で初めて省単位のドローン領空権許可を取得。「ドローン+航行」という新たな物流運送モデルを模索し、同年10月、中国民用航空局西北地区管理局に対し、陝西で物流配送の事業試験運用を申請していた。

 京東集団副総裁で無人運転配送車の開発部署「X事業部」総裁の肖軍(Xiao Jun)氏は、「今後2年程度の試験運用を通じ、ドローン産業の指標となるような安全運営基準を作りたい」と述べた。

 政府の民用航空部門と地方政府、民間企業によるドローン運行試験は世界でも珍しい。専門家は、「中国での商業ドローンに対する監督管理がさらに緩和されるだけでなく、膨大な飛行データと物流配送のデータがドローンを管理する上での中国の基準を定める上で役に立つだろう」と期待している。

 肖氏は、将来的には全国各地に貨物機と中・大型物流専用ドローン数千機を配置し、数万拠点に及ぶドローン専用発着ターミナルを建設する方針を表明。数十万機の配送ドローンを展開し、地方や農村でもすべての商品を24時間以内に届けることを目指すとした。(c)東方新報/AFPBB News