【2月15日 AFP】英国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の職員による買春疑惑で同団体への寄付を取りやめるケースが相次いでいることから、さまざまな人道支援団体は今回の性的スキャンダルの影響が波及する懸念を強め、虐待防止に努める姿勢を示す必要に迫られている。

 オックスファムは約20か国に拠点を持ち、約90か国で活動しているが、同団体の職員らが南スーダンで女性をレイプ、リベリアで性的虐待、ハイチとチャドで買春した疑いが明らかになり、副事務局長を務めていたペニー・ローレンス(Penny Lawrence)氏は12日に引責辞任した。

 人道医療支援団体「世界の医療団(Medecins du Monde)」のジョエル・ウェイラー(Joel Weiler)代表は、オックスファムのスキャンダルは「私たちの活動をおとしめ、イメージダウンを招いている」と主張。

「私たちに求められていることが人権擁護であることを考えれば、なおさら許し難い」と述べ、人道支援団体には「性的虐待を行う組織風土」があるという見方を否定した。

 オックスファムのスキャンダルは、仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」に飛び火。同団体は14日、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)や性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。

 国連(UN)はコンゴ民主共和国(旧ザイール)で性的虐待および搾取とされる事例18件に平和維持活動(PKO)要員らが関与していたことを発表。2000年代初頭にも、国連PKO要員が同国はじめ、ネパール、中央アフリカ、ハイチ、コートジボワールでの性的虐待事件に関与していたことが明らかになっている。

 米ニューヨークを拠点とする国際援助団体「国際救済委員会(International Rescue Committee)」は、コンゴ民主共和国で3件の性的虐待に職員が関与したことを認めた。